日本向けになた豆歯磨き粉の原材料の調達をする

経団連の榊原定征会長は10日、大阪市内で会見し、原子力発電所の再稼働問題について「安全基準に合致した原発は早期に動かしていくべきだ」との考えを強調した。電力に供給不安のある現状が続けば、国民生活や企業の生産、研究開発に支障をきたすと説明。中東に頼る燃料調達の政治リスクや貿易赤字の拡大、さらには環境問題への対応なども再稼働を望む理由に挙げた。また、2020年に開催予定の東京五輪で“東京一極集中”が進むと、関西から懸念が上がっていることに対して「観光など日本全体の経済活性効果があると考える」と発言した。 関西財界が求めているリニア大阪同時開業については、「具体的にコメントできる立場にないが、18年先は長い。できるだけ早くできるよう応援したい」と地元の強い期待に理解を示した。 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は9日、クラウド技術を活用したストリーミング(逐次再生)方式のゲーム配信サービス「プレイステーション(PS)ナウ」を日本と欧州でも提供する方針を明らかにした。サービスの開始時期は未定。北米では先行して7月末からサービスを始める。 SCEはこの日、国際ゲーム見本市「E3」の開幕を翌日に控え、ロサンゼルスで新作ゲームなどの発表会を開催した。 北米でのPSナウのサービスは当初、昨年発売した据え置きゲーム機「PS4」向けに、「PS3」のゲームソフトを100本以上配信。1本当たり2・99ドル(約300円)からレンタルできる。定額制サービスも検討している。PS4のほか、PS3、携帯ゲーム機「PSヴィータ」、PSナウ対応の液晶テレビなどでも順次サービスの利用が可能となる。ヤマハは木管楽器を生産するインドネシア工場(YMPI、東ジャワ州)で金属部品の現地生産化を進める。このほど同工場敷地内に延べ床面積7000平方メートルの新工場棟を完成。「日本から部品の加工を現地へ移す」(ヤマハ幹部)ため、部品加工設備を14億円を投じて導入し、2015年4月に稼働する計画だ。同社は13年4月からの3年間の中期経営計画で、部材の現地調達率向上や内製化を推進しており、その一環として取り組む。(浜松・松本直樹)  現在のインドネシア工場の現地調達率は金額ベースで14年3月期に62%。具体的な数値は未定だが、今回の木管楽器部品の現地化で現地調達率はより高まる。さらに、部品から製品組み立てまでを自社工場内で一貫して行うことで効率化し、生産コストを年間4億円分低減する見通しだ。 インドネシア工場で生産している木管楽器は、クラリネットやサックス、フルート、リコーダーなど。今回、現地生産する金属部品はこれらの楽器に使われる小型の構成部品だ。従来は日本国内の部品メーカーから調達していたが、一部の部品メーカーの生産撤退などもあり、現地生産することを決めた。 導入する生産設備は、プレス成形機や旋盤加工機、切削加工機など。従来の取引先よりも効率的な生産工程を構築し、自動化も進めることで、製品品質の向上と労務費の抑制を図る。同社は新興国の労務費高騰に生産技術力の強化で対応する方針で、新工場棟の部品生産ラインでもこの取り組みを推進する。 また、同社は中期経営計画でコスト競争力の強化も掲げており、最終年度である16年3月期までの3年間で150億円をコストダウンする計画。このうち40億円分を調達コスト削減で達成する予定だ。すでに金管楽器の部品では国内メーカーからの調達を中国現地法人「蕭山(しょうざん)ヤマハ楽器」の工場内での生産にここ数年で切り替えており、今回の取り組みもこの計画の一環で行う。 ヤマハはピアノからフルートまでオーケストラの楽器をすべてカバーする総合楽器メーカー。会議室の業務用音響機器も手がけるなど製品は幅広い。管楽器においても木管・金管の全般にわたって、プロ用から入門用まで数百モデルをラインアップする世界でもまれな総合管楽器メーカーだ。 管楽器の生産拠点は日本、インドネシア、中国の3カ国。需要地の変化や為替の変動もにらみながら、国内外の機能を再編して効率的な調達・生産体制の構築に取り組んでいる。 具体的には、まず改革を迅速に進めるため14年4月から国内の生産部門を本体から切り離し、完全子会社化した。管楽器の生産は豊岡工場を運営するヤマハミュージカルプロダクツ(YMP、静岡県磐田市)が担当。インドネシアのYMPI、中国の蕭山ヤマハ楽器と有機的に連携しながら計画を推進する。 日本向けにはインドネシアや中国など海外製部材の輸入を増やし、低価格・高品質な楽器の生産を目指す。海外では現地調達・内製化を進める方針。国際的な競争が激化する中、原価低減活動を強力に進めて勝ち残りを目指している。 「何でも上から目線で日本式を押しつけるのはご法度。現地ニーズ、やり方を尊重することが成功への近道」と海外展開の注意点を説くのは、大森機械工業(埼玉県越谷市)社長の大森利夫さん。 日本の産業機械の海外販売が不調なのは「日本勢はオーバースペック」だから。包装機械メーカーとして、北米と中国、インドに進出してわかった。新興国では安価な韓国や中国勢が強い。 「日本の製造業の強みは、最終製品に対して世界一厳しい日本人のユーザー目線で機械づくりをしている点だ。そこは大切にしつつ、今後はつくり分けることも必要だということ」と、強みは生かしつつ、市場に適応することの重要さを訴える。(さいたま)

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