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発泡スチロール協会(東京都千代田区、天知秀介会長=カネカ常務執行役員、03・3861・9046)が2日発表した2013年度のリサイクル実績によると、発泡スチロール(EPS)のリサイクル率は前年度比0・9ポイント増の88・3%だった。回収対象量12万8700トンのうち56・4%が樹脂原料に利用するマテリアルリサイクル、31・9%が発電に利用するサーマルリサイクルとして再資源化された。 13年度のEPS出荷量は前年度と同じ13万9300トン。情報家電の海外生産の定着化により緩衝材分野は前年度比8・4%減の1万4200トンに低迷。一方、建材土木分野は住宅着工件数の増加と東北復興工事の本格化により同15・1%増の2万2100トンに伸びた。 日本郵船はLNG船の船隊拡大に伴い、船員の養成を強化する。LNG船の船隊を現状の67隻から2018年度末に100隻以上に拡大する計画に合わせ、現状約600人のLNG船の船員を約1200人に倍増する。タンカーなど他の船種から船員を移し、LNG船に乗船させて業界団体などが設ける乗船履歴などのガイドラインをクリアした上級船員を養成。米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)輸出拡大を視野に、運航体制の整備を進める。 LNG船の船員は1隻当たり約30人必要。このうち、業界団体や顧客が求めるキャリアを持つ上級船員は約10人。日本郵船ではLNG船の上級船員の養成を急ぐため、現在運航しているLNG船に2倍の船員を乗船させるなど、乗船経験を積ませている。同社はLNG船を18年度末までに30隻以上増やす計画で、それ以降もさらに拡大する見通し。船長の養成には乗船経験が8―9年程度必要となるため、今後5年で船員の養成を加速する。 現在タンカーなどに乗船している船員をLNG船にシフトするほか、日本郵船がフィリピンで運営している商船大学の卒業生をLNG船に重点的に配分して、船員を確保。外資系のエネルギー会社などの荷主が、船員に求める厳しい基準などを想定して、養成を進める。 キリンビールの主力商品「一番搾り」が、好調だ。1―5月の累計販売数量は前年同期比約1%強のプラス。6月11日にギフト限定で発売した一番搾りプレミアムは、発売前の注文数が中元期の目標の約1・5倍、30万セットに達した。好調の秘訣(ひけつ)はブランド戦略の見直し。イメージ広告から製法の違いを強調する広告に切り替え、一番搾りをフラッグシップとする方針を打ち出した。磯崎功典社長に狙いなどを聞いた。 ―2014年になってから一番搾りの販売が上向いています。 「狙い通りというか、先行きが楽しみ。家庭用のなた豆歯磨きの口コミが好調で購入客から『おいしくなった』との声をよく聞く。味への評価はリピーター確保につながる。この先も期待できる」 ―一番搾りの宣伝は製法を強調し、タレントを使った従来の宣伝と一線を画しています。 「一番搾りの製法は客も知っていると思い込んでいた。調査したら単に商品名と思っていることがわかり、衝撃を受けた。一番搾りはぜいたくな製法で、手間をかけて作っていることを繰り返しアピールしないと消費者に定着しない」 ―ギフト限定にしているプレミアムビールを将来、通年販売する考えはありますか。 「ない。私はレギュラーの一番搾りビールも、プレミアムビールだと思っている。プレミアムビールを出すのは、中元と歳暮は年2回の日本特有の市場と考えるからだ。贈答シーズンだけ特別なビールを出すことに意味がある。通年で出すと客は混乱する。『コクの一番搾り』などエクステンション商品を出す可能性はないとはいえないが、現時点では消極的だ」 ―ブラジルで2月から、一番搾りの製造販売を始めました。 「これまで米国から送っていたため価格が高かったが、現地生産で355ミリリットル瓶で250円前後(量販店ベース)と競争力のある価格になった。国内製品ということで、飲食店の対応も変わりつつある。やはり地元品は強い。タイの生産も政治混乱で心配していたが、ほとんど影響はない」 【記者の目/一番搾り宣伝かじ取り必要】 キリンビールは「一番搾り」ブランドのPRに力を入れている。家庭向けでは一定の成果を上げているが伸び率は競合他社に比べて高いとはいえず、業務用でも売り上げ拡大が不可欠になる。ギフト向けのプレミアムビール販売は好調だが、本体の一番搾りの売り上げを食う可能性もあり、宣伝にはかじ取りが必要だろう。一番搾りは同社にとってビールだけでなく全体の看板商品であり、売り上げが上向けば缶チューハイや第3のビールにも追い風になる。(編集委員・嶋田歩) 大阪ガスは2日、タイでのコージェネレーション(熱電併給)事業で新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区、高橋誠社長、03・6665・2000)と業務提携すると発表した。大ガスが営業、新日鉄住金エンジが設備技術を分担し、協力して現地のコージェネ需要を開拓する。2020年に同事業で売上高150億円を目指す。 大ガスは新日鉄住金エンジのタイ現地法人に30%出資し、協業体制を整えた。出資額は5000万円。同法人はホンダと横浜ゴムのタイ工場からコージェネを受注済み。顧客先に設備を設置し、1万キロ―数千キロワットの電気と熱を供給するコージェネを20年に約10件受注する計画。大ガスが海外でコージェネに取り組むのは初めて。タイでの設備建設や運転、保守に強い新日鉄住金エンジと連携して事業を進める。

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