テレビやレコーダーを含む口臭対策事業を移管した。

パナソニックは4月から白物家電を担当する社内分社のアプライアンス(AP)社に、テレビやレコーダーを含む口臭対策事業を移管した。同事業を担当する楠見雄規役員AP社上席副社長に狙いやテレビ事業の現状を聞いた。 ―事業移管の狙いは。 「AP社は上質な生活空間の提供を目指して感性に訴える家電を展開してきた。テレビはかつて情報入手の必需品だった。ただ、今はスマートフォンなどがあるため、テレビには住空間での位置づけやエンターテインメント性の高い使い方ができなければ、大画面という価値しかない。価値や感性を磨いてユーザーに新しい体験を提供するディスプレーを提案したい。新興国でテレビは安くて映ればよいというのが支配的だ。ただ、今から韓国サムスンに追いつけ、追い越せでボリュームを狙うのは違う。適正なレベルの利益と売り上げで存在感を発揮するのが狙うポジションだ」 ―テレビ事業の経験を白物に生かすことは。 「人と人の学びあいは始めた。白物は日本以外は中国とアジアが強い。テレビは中国は強くないがグローバルに事業展開して世界の価格競争と戦ってきた。このオペレーション力は生かせる」 ―液晶パネルの調達戦略を今期の増益要因に挙げています。 「テレビのセット事業は原価の7割がパネルだ。プラズマテレビに注力していたため、液晶のサプライチェーン・マネジメント(SCM)は万全でなかった。公表しないが韓国や台湾などの複数社から購入している。パネルは需給バランスで値段が変わる。いかに調達先にとっての当社の重要度を高めるか、値段が下がった時にいかに早く取り込むかというSCMが非常に大切で、これは改善しつつある。液晶テレビで生き残らないといけない」 ―米国、中国の販路を絞り込みました。 「米国は量販店3社に販路を集約。テレビ事業で最も利益を上げている欧州と同様に各量販店へそれぞれ専用モデルを投入した。流通によりマージン体系が違うので同じモデルを流すと市場売価が違いすぎ、値下げにつながるためだ。また、販売部門を通さずに量販店と取引するファクトリーダイレクトに移行した。中国は当社専門店『生活館』と地域量販に絞った。三洋電機製は国美電器に販売している。地域量販はそれぞれ10店くらいの店数でかなり数がある。インターネット販売は検討している。中長期的にネットは強化する」 ―2014年度内にも設置する東南アジア地域の統括拠点「APアジア」でのテレビの開発は。 「すでにマレーシアに設計部隊はいるがもっと権限委譲する。商品企画から現地で判断できるようにして、日本側はできるだけ関与しない。製品開発はODM(相手先ブランド設計生産)などを活用して自社リソースは現地ニーズに根ざした製品の差別化に集中する」 【記者の目/米中市場の立て直しカギ】 13年度に撤退したプラズマテレビの市場流通分へのサービス対応費が2ケタ億円の支出を伴うため、14年度のテレビ事業は22億円の営業赤字になる見通しだ。ただ、液晶テレビ単独では今期黒字化を見込んでいる。今後は前年度に苦戦した米国および中国市場の立て直し成果がどの程度得られるのかが見どころだ。キヤノンは17日、ミラーレスカメラ「EOS M」シリーズ用交換レンズを拡充し、7月上旬に望遠ズームレンズを発売すると発表した。焦点距離200ミリメートルの望遠に対応し、ポートレートや風景などを手軽に撮影できる。既存の同クラスのレンズに比べて約31%軽量化し、持ち歩きやすくした。価格は4万9000円(消費税抜き)。月産3000本を見込む。 発売するのは「EF―M55―200mm F4・5―6・3 IS STM」。焦点距離は35ミリメートル判換算で88ミリ―320ミリメートル相当で、最短撮影距離は1メートル。全長86・5ミリメートル、重さ約260グラムと小型・軽量化した。今回の製品の投入により、ミラーレスカメラ向け交換レンズで、広角から望遠までのラインアップがそろうことになるという。 NECは米国子会社のNECエナジーソリューションズ(NECES)を通じ、大容量のリチウムイオン蓄電システムを6月に英大手電力会社のノーザンパワーグリッド向けに納入した。NECESの前身は、2012年末に中国の万向集団が傘下に収めた米A123システムズの事業部門。NECは同部門の買収を5月に完了。NECの看板を背負っての初仕事を成功裏に終えた。NECES設立の背景を含め、NECのスマートエネルギー事業の今後を展望する。(3回連載) ■□■□ ノーザンパワーグリッドに納入したシステムのうち最大のものは出力2・5メガワット、容量5メガワット時。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムでは欧州最大級となり、グローバルで存在感を示した。とはいえ、ここに至るには紆余曲折があった。NECはA123の買収を万向集団と競って破れた経緯があり、部門買収は敗者復活戦ともいえた。苦労も多かったが、庭屋英樹NECスマートエネルギービジネスユニット理事は「結果としては当初よりもいい立場を得た」と振り返る。 約3年前―。NECは注力するリチウムイオン電池事業の用途を広げようと、A123と交渉を進めていた。目を付けていたのはA123が電気自動車(EV)向けとともに手がけていた電力系統向け蓄電池システム。この技術の国内投入の可能性を模索していた。 11年夏にはA123の本拠地であるマサチューセッツ州ウエストボロー市を視察。システムの実装や系統連携ソフトの品質の高さに目を見張った。

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