なた豆歯磨き粉の海外展開一貫支援

政府は3日、新興国などに対するインフラシステムの輸出促進で、同じ国・地域における複数のインフラ整備プロジェクトに対し、円借款をまとめて供与する仕組みを導入するなどの追加策を決めた。日本企業の構成比が高い企業連合による実施体制づくりを促し、安倍晋三首相や閣僚が諸外国・地域の政府首脳らにトップセールスを行う際に、優先的に売り込む対象とすることも決めた。 経済協力やインフラ輸出に関する閣僚会合を同日開き、輸出拡大戦略に新たに加えることで一致した。ほかに円借款で事前資格審査と本体入札の一本化を促したり、標準入札書類の使用義務づけを徹底させたりすることで、事業の迅速化を図る考えも明記。為替変動リスク低減のため国際協力機構(JICA)を通じて現地通貨建ての融資を行うことも決めた。 インフラ輸出額を2020年までに10年比3倍の30兆円に増やす目標の確実な達成を期す狙いだ。政府は3日、巨大地震や火山噴火など大規模災害への対応指針となる「国土強靱(きょうじん)化基本計画」を閣議決定した。具体的な対策の年次目標を定めた「アクションプラン」では、津波被害に備え、大規模地震が想定される地域の海岸堤防の整備率を2012年度の31%から16年度までに66%に引き上げることなどを盛り込んだ。アクションプランでは、堤防整備のほか、住宅の耐震化率の目標を20年度に95%(08年度で79%)と設定。首都直下地震など大規模地震の発生が予測される地域の全ての鉄道路線の耐震化率(12年度で91%)を17年度までに100%にする方針を示した。 経済産業省と外務省は中堅・中小企業の海外展開を国内外にまたがって継ぎ目なく支援する「海外展開一貫支援ファストパス制度」で、支援の実施主体となる機関を30日まで追加募集する。地域金融機関や各地の商工会議所、地方自治体など主に国内での支援を受け持つ機関と、政府関係機関や大手金融機関など企業の海外進出について詳しい機関の双方が対象。国内での業務を主体とする支援機関が海外業務に詳しい支援機関に、口臭予防対策歯磨き粉の海外進出を目指す顧客企業や地元企業を紹介し、連携して支援体制をつくる。 2013年12月に行った第1回公募では、中堅・中小企業の紹介を受ける側の支援機関として日本貿易振興機構(ジェトロ)、国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)、国際協力銀行などの政府係機関や大手金融機関が決定。紹介する側の自治体や地域金融機関、地方経済団体などと合わせて321機関の参加が決まった。第2回公募に関する問い合わせは、経産省通商政策局通商政策課(03・3501・1654)へ経団連は3日、事務総長に久保田政一専務理事を選出した。中村芳夫事務総長は参与・顧問に就任した。また、新たに「女性の活躍推進委員会」と「生活産業委員会」の設置を決めた。(総合1参照) 久保田氏は“大物総長”として名をはせた花村仁八郎氏を知る最後の世代。歴代の事務総長の薫陶を受けてきた。経団連の保守本流である経済本部、国際本部、総務本部を軒並み経験したことが、「バランス感覚に優れる」との外部の“久保田評”につながっている。 経団連入局の理由は、東大時代のゼミの恩師が内田公三元事務総長と同級生で、経団連を勧めてくれたため。「経団連がここまで成長するとは思わなかった」と振り返る。 政策通である。総合企画課長時代には、当時の豊田章一郎会長の下、「魅力ある日本」(通称=豊田ビジョン)の策定に参画した。それ以降、歴代の会長が打ち出す長期ビジョンには、必ず久保田氏の知見が随所に生かされてきた。「一緒に政策づくりを進める上で、安心感がある」(経済官庁幹部)。財務省や経済産業省といった霞が関には、久保田ファンが少なくない。 性格は至って控えめ。就任の抱負としても「会長や副会長らを事務方としてしっかりサポートしたい」と、あくまでも“黒子役”に徹する意向だ。ある財界関係者は、花村氏以来の傑物と言われた中村芳夫前総長との違いについて、「中村氏が太陽とすれば、久保田氏は月」にたとえる。月が醸し出す「やさしさ」や「包容力」が持ち味である。 趣味は読書。政治経済から歴史、哲学と幅広い。ゴルフは在米国日本大使館出向時代に始めたが、「苦行としか思えなかった」とギブアップ。何事にもそつがない久保田氏にとって、数少ない“アキレス腱”のひとつである。森川亮LINE社長ら筑波大学卒の経営者による「筑波みらいの会」メンバーが7月に、不特定多数からインターネットを通じて少額出資を募る「クラウドファンディング」組織の運営を始める。同大関連の試作品開発プロジェクトを支援するのが狙い。組織を立ち上げたのを機に、同大の起業家教育と連動し、ファンド資金で社会の反応を見て起業するなど学生や教員、卒業生らの活動を支えていく。 運営するクラウドファンディング組織は「筑波フューチャーファンディング」(TFF、東京都台東区、佐々木敦也代表理事、03・3836・3764)。 同組織は提案者を面談し、プロジェクト途中段階をウェブで報告。卒業生経営者の目利きや寄付、助言を明示することで信頼性を高める。筑波大と筑波みらいの会は7月18日から学生向け起業家教育のキャンプを実施、そこでの有望プランが適用第1号になる可能性が高い。

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