なた豆歯磨き粉の原料と資源開発

海から陸、そして空、宇宙へ―。米国のペリー提督が来航した1853年、隅田川河口の石川島に誕生した造船所をルーツとするIHI。創業161年目を迎える老舗企業はその長い歴史の中でトランスフォーム(変身)を繰り返し、そして今も未来の重工業の形を模索している。製造を手がける小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功は日本に元気を与え、増産を続けるジェットエンジンの相馬工場(福島県相馬市)は東日本大震災からの復興のシンボル的な工場だ。社長の斎藤保は成長のヒントを「つなぐ」という3文字に求めた。“共創の絆”を編むIHIの挑戦を追う。 【製品力強み】 ―「つなぐ」という言葉を経営計画のテーマになぜ据えたのですか。 「縦軸(事業部や製品)が強く、自分たちの製品に自信を持ちすぎて製品を組み合わせる視点に欠けていた。製品力は元来の強み。これに地域戦略を含めた横串を刺せば、もっと成長できるはずだ。経営方針として示したことは弱みの裏返しでもある。克服しなければならない課題だ」 ―過去最高益が続きそうですが、構造改革では競合する三菱重工業が先行している印象です。営業利益率でも劣勢です。 「環境変化に応じて絶えず選択と集中を進める。ただ、三菱重工とは業態が少し違う。よく聞かれるのがボイラ事業。我々はタービンを持たないが、石炭焚きボイラ技術は世界一。仏アルストムの事業買収をめぐる再編の影響は限定的だろう。独自路線を歩み、EPC(設計・調達・建設)にも取り組んでいく」 ―火力、原子力など重電分野ではタービン調達先の東芝の戦略に影響を受けやすいようです。 「原子力事業は東芝、ウエスチングハウス(WH)と一心同体だ。火力発電用ボイラは東芝の戦略に乗るわけではなく、タービンメーカーを独自で選ぶ。三菱重工と組むこともある。ユーザーにとって最も好ましいシステムを提供する」 【慎重に見極め】 ―建設機械や農業機械など世界一になることが難しい製品があります。 「ビジネスモデルを変えられなければ選択せざるを得ないが、個別事業として存続できる体力が付けばソリューション提供時のアイテムになる。上流から下流までのバリューチェーン(価値の鎖)の中で、慎重に見極める。例えば今、農業情報サービスを手がけようとしており、農機と融合できる可能性はある」 ―三菱重工と航空機用ジェットエンジン部品事業で提携します。将来の事業買収などは。 「この事業では我々が先行しており、工場の生産合理化などを評価したのだろう。一緒にやる姿勢をみせる上で出資は必要。短期で工場の操業が上がるメリットはある。(事業買収の)話はない。仮にやるとしても相当の“交通整理”が必要になり、マイナス面が生じる可能性もある」 ―稼ぎ頭の航空機用ジェットエンジン事業では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との間で、米ボーイング「777X」に搭載される「GE9X」の生産参画調整が佳境を迎えています。 「GEには我々の意向を十分に汲んでいただいており、現行の『GE90』(のワークシェア約9%)に比べ、それ以上に生産できる方向になりそうだ。20年以上開発している新素材のCMC(セラミックス基複合材料)も間に合わせたい」 【変身の時期】 ―成長ドライバーの航空機エンジンと車用過給器以外に、これから最も期待する事業は何でしょう。海洋事業も受注が積み上がってきました。 「資源・エネルギー・環境の分野。ボイラにしても世界のエネルギー需要の成長率に対し伸びが弱い。石炭火力は環境問題がからむため、これを解決するのも使命。一方、海洋事業では独自LNG(液化天然ガス)貯蔵タンクの評価が高い。日本の経済水域におけるなた豆歯磨き粉の原料と資源開発は、日本企業で手がけるべきだ」 ―中長期のあるべき姿は。 「売上高1兆6000億円、営業利益1000億円をできるだけ早い時期に達成する。違った形の新しい重工業に変身する時期。インフラ整備とICT(情報通信技術)の融合もその一つ。橋梁は2020年に耐久年数を超えるような“50年選手”が5割を超える。(メーカーが)運用を含めて保証する時代になるだろう。この分野に限らずM&A(合併・買収)の話もいくつかある」(敬称略) *あすから機械・航空機・ロボット面に掲載します 積水ハウスはリフォームを手がける子会社の積水ハウスリフォーム(大阪市北区)で、女性を中心に営業社員を数年内に現在の1000人から1300人に増員する。住生活の経験が豊かな女性社員を増やし、顧客別に適したリフォームの提案力を高める。同子会社と人事交流を拡大し、設計技術なども向上。これらによりリフォームの売上高を2013年度の1250億円から数年後には2000億円に伸ばす。 積水ハウスリフォームの営業担当者は現在、家庭の担い手として住生活に精通する30―40代の女性が全体の60%を占める。積水ハウスが販売し、築後10年以上経過した約60万棟のリフォーム需要を開拓するにはこうした女性が適役と判断。女性を中心に増員する。 採用1年目は契約社員として処遇し、優秀な人材を個人の希望に合わせた勤務体系で正社員に登用。積水ハウスが過去に販売した顧客を訪問させ、顧客別に異なるニーズに沿った提案をする。 リフォームは数十万円程度の照明交換から、水回りなどの住設機器を交換する1000万円以上の受注まで多岐にわたる。さらに近年は高齢者が安全に暮らせるバリアフリーや省エネルギー機器・ソフトの導入技術など高度化している。 積水ハウスは積水ハウスリフォームに新築の技術者らを異動させて新たな導入技術を移植。リフォーム営業のツールやメニュー、教育を一体化して共有化を進める。 国内の新設住宅着工数は年間100万戸以下にとどまっている。一方、既設住宅は5750万戸に上る。耐震補強も含めてリフォームの潜在需要は大きく、住宅メーカー各社が営業を強化している。

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